三位一体改革ここが問題だ

著者がこれまで専門書や論文で述べてきた分析や提言を、一般向けに分かりやすく書き改めたもの。記述は至って平易で、経済学や財政学の知識がない人でも理解できる。著者の分析は、言われてみればなるほどと思うことばかりだ。たとえば、新聞報道などでは「中央」対「地方」という単純化された形で語られることの多い三位一体改革だが、実際には中央官庁でも財務省と総務省と事業官庁では思惑が異なり、地方自治体でも都市部と農村部では利害が異なることなどが的確に指摘される。率直に言って、著者の提言は、現状と比較した場合あまりにドラスティックな改革を伴うものなので、政治的な実現可能性はほとんどゼロといって良いだろう。それでも、本書が「本来どうあるべきか」を簡明な形で描き出したことは、議論の方向をクリアにする上で有意義なことだったと思う。三位一体改革のように複数の制度が絡み合う複雑な問題ではこの点は尚更重要だ。最近は郵政民営化問題の陰に隠れてあまり目立たない印象のあった三位一体改革だが、国民生活への中長期的なインパクトという観点から見れば、郵政民営化問題などよりも遥かに重要なはずだ。ハードカバーのため新書やソフトカバーに比べると若干敷居が高い感じがするかもしれないが、学生だけでなくビジネスマンや主婦などにも広く読まれるべき本だと思う。